2020-04-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
なぜなら、その十日、二週間ぐらい前のリヤドの会議では、全然俺たちには関係ない、全くそんなものは俺たちは知ったこっちゃないみたいな顔をしていたドイツが、二週間したら、多分、患者が一挙にふえたんだと思いますけれども、ドイツは乗ってきましたので、これで各国全部足並みがそろって、せえのでやろうと。
なぜなら、その十日、二週間ぐらい前のリヤドの会議では、全然俺たちには関係ない、全くそんなものは俺たちは知ったこっちゃないみたいな顔をしていたドイツが、二週間したら、多分、患者が一挙にふえたんだと思いますけれども、ドイツは乗ってきましたので、これで各国全部足並みがそろって、せえのでやろうと。
こんなもの駄目ということで、私どもとしては、法人課税を行うという、本来の、適切な法人課税を行うという本来の目的が全然実現できなくなるので、日本はこれは懸念を表明ということで、過日の二月の二十二、二十三、まだコロナの騒ぎが余り激しくなる前の頃でしたけれども、サウジアラビアのリヤドで開かれたG20の財務大臣・中央銀行総裁会議において、日本はこれに対しては懸念を表明ということで話をしております。
○麻生国務大臣 先立つこと二月の終わりに、サウジアラビアのリヤドでG20の財務大臣・中央銀行総裁会議が始まったときにこの話は出た。もう全く反応がありませんから、だって、俺のところは感染者いないからと。ヨーロッパはそうだったんですよ、あのころは。 それから一週間したら、いきなりG7の財務大臣会合の電話会談をやろうと、今晩もありますけれども、申し込んできましたので、何考えているんだと言って。
誰の責任だ、これ、元はといえばそっちじゃないかという話が私どもが申し上げている話ですけれども、G7じゃなかった、リヤドのときもそう申し上げたんですけれども。 今回、その同じ会社の船が今サンフランシスコの沖でということで、今日接岸するそうですけれども、そういった形になってきて、アメリカでも一挙にこのコロナの話が急激に広まりつつある。
事実、イタリアなんかは、ついこの間リヤドに行ったときは、何の話だといって全然反応なんかなかったんですよ。それが、電話で会談した方がいいんじゃないのかといって、この間、我々から持ち込んで電話会談しましたよ。もうおたおたしていますからね、一週間前、何て言っていたんだよというほど。あれは東洋人の病気で我々白人関係ないと思っていたんだよ、事実起きていなかったから。起きた途端にわたわたしていると。
今大臣のお話の中で、G20、二月にリヤドで行われたときのG20、イタリアはまだ人ごとだったという、まあ人ごとに近かったと、こういうお話なんじゃないかというふうに思います。 これ、やっぱり、ウイルスが伝播していく、感染症が伝播していくのには時間、タイムラグがあるわけでして、地域によって危機感の高まりというのが時期がずれているということなんじゃないかと思います。
また、その後開かれました中央銀行、財務大臣の電話会談というのを緊急にその次の日なんかやらせていただきましたけれども、一週間前までは、リヤドで会ったときはもう皆、コロナウイルスの話なんかどこの話というような顔した、イタリアでしたけれども、一週間後の電話じゃもうほとんど一番忙しそうな形になっていましたので、おまえが言ったとおりになったという話もしていましたけれども。
最後の最後で逃げられるなり、どこか漏れるといかぬので、この七月、もう一回ありますので、リヤドの次のまでにはこれをまとめていきたいなと思って、財務官レベルで結構詰めておりますが、各国、一昨年に比べて、去年日本がわんわんやってうわっと進めたものですから、これはやられると思ったので、各国、皆真剣になってきていますので、ことしもその方向でいけると思っておりますので、最後の最後まで、これは、岸本さん、最後の最後
まず、麻生大臣、これはリヤドから、先ほどお聞きしたら一泊四日ということでございますが、大変お疲れさまでございました。お疲れのところ恐縮でございますが、当委員会できょうはおつき合いを願いたいと思います。 さて、私、四日前に質問の要旨を出しましたけれども、間に三日入ったということもこれあり、若干、要旨で通告しましたことと違えるところがございます。それは御容赦をいただきたいと思います。
麻生財務大臣におかれましては、先週も一週間、第一委員会室に張りついて予算委員会への対応をされた後に、G20財務大臣・中央銀行総裁会合ということでサウジアラビア・リヤドに御出張をされ、本当にお疲れのことと思いますけれども、ぜひ、きょう一日も、長い審議になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 私も、経済人である麻生大臣と、一度、日本経済について議論してみたいと思っておりました。
○黒田参考人 先ほど申し上げたとおり、この週末のサウジアラビアのリヤドでのG20財務大臣・中央銀行総裁会議の議題はたくさんあるわけですけれども、どうしても、現状、この新型コロナウイルスの影響についての議論が最大の議題になる可能性がある。そこで御指摘のとおりさまざまな意見交換をし、情報収集をした上で、必要な場合には当然必要な措置をとるということであります。
さらに、いま一つの問題でありますカタールの危機でございますけれども、サウジアラビアの国王、サルマンさんとおっしゃいますけれども、国王が、昨年の十二月の十日、サウジアラビアの首都のリヤドでアラブの湾岸の産油国六か国が集まる会議、これ一般的には湾岸協力会議サミット、首脳会議と呼んでおりますけれども、そこに争っておるカタールの首長を招待をいたしまして、首長御自身はお出にならなかったんですけれども、名代として
サウジアラビアからは、日本産食品の安全性が確認されたため輸入規制措置を解除している旨の発言があり、これに対しては、四月二十八日にリヤドで、外相会談の中で、私から先方のアッサーフ外務大臣に対してお礼を申し上げたところでございます。
特に、御指摘のビジョンオフィスについては、サウジでのビジネスを促進する体制を強化するべく、日・サウジ・ビジョン二〇三〇のまさに実施拠点として、東京とリヤドの双方に、日・サウジ・ビジョンオフィスを新設することに合意しております。
○横路委員 少年に対する扱いについては、子どもの権利条約を初め、ハバナ・ルールズとか北京ルールズとかリヤド・ガイドラインとか、自由を奪われた少年の保護に関する国連規則とか国連の最低基準規則とか国連のガイドラインとか、いろいろあるわけですね。
ここを、あのオバQの下に日本の服を着せたい、そういう思いで、これは私が言ったんじゃないんですけれども、経産省の事業といたしまして、例えばイッセイミヤケのプリーツプリーズですとか、ツモリチサト、そういったブランドをテスト販売、サウジアラビアのリヤドの高級百貨店でテスト販売をしたり、あるいはそのときにアクセサリーとかバッグ、さらに東急ハンズの文具、インテリア、そういったようなものをテスト販売して、ファッションプラスアルファ
現在はリヤド、ジェッタ、メッカ、タイフにつきまして、それぞれマネジメント契約ということで、フランス系、それからフランス系と組んだ現地の企業が現在運営管理を行うスタッフの訓練等を含めたマネジメント契約を執行しております。 このマネジメント契約の終了後、右手の方に数年後と書いた枠の中を御覧いただきたいと思います。
八ページを御覧いただければと思いますが、日・サウジアラビア水政策対話ということで、これは政府も昨年からこういう対話を、私どもとサウジアラビアの水・電力省との間で対話をいたしまして、今年の初めにはその成果といたしまして、政府間の覚書を結ぶ形で、ちょっと地図に、見にくくて恐縮でございますが、リヤドから北西に三百三十キロぐらい行ったブライダ、ウナイザという都市がございますけれども、ここにおける水事業の改善事業
そして、村橋靖之さんといわれる今サウジのリヤド事務所長をされている方が実はNPO法人ピース・フィールド・ジャパンというのを主宰しておりまして、これはイスラエルとパレスチナ、今戦争状態、紛争状態のその二つの国の高校生を二週間山梨県の山里に招き、そして一緒に生活することで今後将来、高校生のときに仲良くなったみんなが戦争しないようにというプログラムをしております。
次に、日本・サウジアラビア航空協定は、我が国の指定航空企業はジッダ、リヤド及びダンマンとの間に、サウジアラビアの指定航空企業は大阪及び名古屋との間に、定期的に旅客及び貨物を運送できることを定めております。 二〇〇七年に、日本からサウジアラビアを訪問した人数は一万二千四百三十八人、サウジアラビアから日本を訪問した人数は二千百二十一人であります。 以上、御報告申し上げます。
その五十四項(a)では、子どもの権利条約、少年司法運営に関する国連最低基準規則、北京ルールズといいます、及び少年非行予防のための国連ガイドライン、これをリヤド・ガイドラインといいます、この全面的実施を確保することとしております。同勧告の五十四項(f)では、問題行動を伴う子供を犯罪者として取り扱わないよう確保することとしております。
一九九一年の湾岸戦争が始まる前の一九九〇年八月二日、イラクがクウェートに侵攻して、その直後の三日後には、沖縄の嘉手納基地からAWACSという早期警戒管制機がサウジアラビアのリヤドに展開いたしました。
ですから、私は、このリヤド・ガイドラインに従ってきちんと国内のいろいろな制度を整えていくということが政治に問われている責任ではないかと思っておりますけれども、この国連の子どもの権利委員会でことしの一月三十日に開かれました第九百四十六回の会合で、日本の第二回定期報告書への総括所見を採択しているわけでございますけれども、この総括所見の中でも、リヤド・ガイドラインの全面的実施を確保することが勧告をされているわけでございます
○小野国務大臣 水島議員御指摘のとおり、児童の権利委員会の最終見解におきまして、少年司法の分野におきまして、リヤド・ガイドラインの完全な実施を確保することが求められているわけでございます。
○水島委員 では、大臣といたしましては、今かなりこのリヤド・ガイドラインを御評価いただいているというような御答弁でございましたけれども、これが少年非行の防止のための指針といたしまして、一〇〇%というのは難しいかもしれませんが、とりあえず必要十分なものだというような御認識をお持ちでしょうか。
具体的に幾つかの例を例示申し上げたいと思いますが、東南アジアでは、御案内のように、インドネシアのバリ島の爆弾テロ事件、あるいはジャカルタでのホテルの爆弾テロ事件、中東ではイエメン沖でのフランスのタンカー爆破事件、サウジアラビア・リヤドの外国人居住区爆弾テロ、あるいは南西アジア地域におきましても、パキスタン・カラチにおきますフランス人技術者に対する爆弾テロ、アフリカにおきましてはケニア・モンバサでユダヤ
アフガニスタン以外におきましても、御案内のように、東南アジアのインドネシア・バリ島、あるいはジャカルタでの爆弾事件、あるいはフィリピン・ミンダナオ島での爆弾テロ事件、また中東地域ではイエメン沖でのフランス船籍のタンカー爆破事件、サウジアラビアでのリヤドにおける外国人居住地区爆弾テロ事件、南西アジアにおきましてもパキスタン、またアフリカではケニア・モンバサ等々におきまして、アルカイダが直接ないし間接関連